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不妊治療費助成制度
不妊治療費助成制度
特定不妊治療費助成制度は、保険がきかない体外受精・顕微授精に支払った医療費を、国と自治体が助成する制度です。都道県府・指定都市・中核市で行なっていて、厚生労働省が治療費用の一部を補助しています。
不妊治療費の申請について
助成金を受けとるには申請が必要です。治療が終了したら、住んでいる自治体の窓口に必要な書類を提出しましょう。

申請に必要なものは、自分で記入する特定不妊治療費助成申請書のほか、医療機関で記入してもらう特定不妊治療費助成事業受診等証明書、治療費の領収書のコピーや所得の証明書、住民票や戸籍謄本などです。

申請期間は、治療が終了した日の年度末(3月末)までですが、自治体によっては「治療終了から60日以内」など申請期間が決められている場合もあります。治療を受ける前にチェックしておきましょう。

お住まいの地域によって申請方法が異なるので、下記のホームページにてご確認ください。

都道府県
指定都市
中核市